中央テレビ編集
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自治随想
地方が元気、国も元気な地方分権改革へ |
| 謹賀新年、各位のご清福を祈る。 その四、｢マニフェスト(ＰＤⅭＡ)改革｣で地方分権改革を 衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制を平成6年(1994)導入、以後、結果的に官僚主導の政治が更に進む。日本人は男女ともに教育年齢が伸び、学校入学・卒業・就職・蓄財・結婚・出産・住宅購入・老後の年金暮らし…という一本調子の人生を、国民のスタンダードとする政策を続ける。結果、大学・短期大学への進学率(2016年度)では、男性56.6％、女性57.1％、半世紀前のそれぞれ約20％、10％に比べ格段の伸びであり、日本人の過半数が大学教育を受けるようになる。教育年齢が伸びると晩婚化が進み、女性の初産が遅くなる。2016年国の調査では平均初産年齢30.7歳、当然、産める子供の数も減り少子化が進む。加えて35～6歳まで独身でいる楽しい一人暮らし、結婚敬遠、少子化進行となる。恐ろしいスピードで進む少子化現象の結果、労働人口は減り、福祉対策もままならない。主要先進国で日本の創業率は最低であり、国内の事業所数が減少している世界唯一の国、若い世代が夢を 持てない、冒険もしない社会 になりつつある。地方中小都 市の商店街はシャッター通り、 伝統の地元名店舗・個店は全 国チェーンの大型ショッピン グセンターに参入する傾向が 多くなる。ようやく平成5年6 月地方分権に関する衆・参院 決議、翌7年5月地方分権推進 法成立、第1次地方分権改革 に着手し、一段と推進に拍車 をかけるべく平成15年からの 三位一体改革推進会議、地方 公共団体の行財政改革等行政 体制の整備についての意見、 政府・与党合意「三位一体の 改革について」、地方分権改 革推進法成立(18年12月)、翌 19年政府「地方分権改革推進 本部及び委員会設置、平成20 年以降、第2次地方分権改革 推進委員会の第1～4次勧告を 受け地方の意向を踏まえより 具体的に進み、翌21年設置さ れた政府｢地方分権戦略会議｣ からの計画・戦略・大綱や22 年政府｢アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向け て～｣が示される。平成23年 4月地域主権関連三法｢国と 地方の協議の場に関する法 律｣｢第1次一括法｣｢地方自治 法の一部を改正する法律｣が 成立、続く8月｢第2次一括法｣、 ｢第3次一括法｣成立へと続く (地方分権20年の歩みH5～H25)。  自治体ＰＤⅭＡ基本構造と政策責任⑤  （徳島文理大学総合政策学研究科前教授 西川 政善） |