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中央テレビ編集 


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IT、ICT、AI な話

◆ お盆の頃です。オリンピックも開催されています。

 暑い日々が続いています。お盆の頃は、過去を振り返り、思えば、57年前の東京オリンピックを家族で見ていた頃は、いろんな不安と葛藤を抱えていたものの、何故か明るい未来、少なくとも経済的には豊かになるであろうという確信のようなものを持っていたものです。
 対して、近時は、コロナ問題もあり、「来るべき未来」が描けなくなっているようです。直接的な疾病対策の必要性は勿論ですが、その後の社会・経済はどんな様相になるのでしょうか?
 中小企業施策については、方向性が模索されているというべきでしょう。本年度は、コロナ対策の切り札として「事業再構築補助金」を進めています。この補助金の趣旨である再構築とは、菅首相の経済的ブレーンであるデービット・アトキンソン氏の生産性立国論での主張を意味するものと理解しておりますが、その主張にコロナ対策が加味されているのであるという印象を持っています。当然、私自身もコンサル活動を行う上での大きな手段となっています。
 今後もセミナー活動なども行うのですが、この誌面でも一部の紹介を行いたいと思います。

◆ 事業計画作成ポイントセミナー(一部です。)



 このセミナー企画は、商工会議所、商工会などの地域の支援機関での会員様を対象としています。
 一般に、補助金の申請には、プロのコンサルを活用するのが慣例となっている地域もあるようですが、私自身は、御自分或いは、最低でも自社内での作業を前提としております。要点は、
・補助金と助成金の違い
・コロナ対策としての補助金も、通常の補助金も基本は同一であること
・本年度の目玉施策である「事業再構築補助金」を中心に解説 することとしました。  
 最後の〆として、IT版での「読み・書き・算盤」の重要性を主張することとしています。



 問題提起を行い、提起を受けて視野を拡げてみます。現在は、いろんな情報がネット空間に溢れています。その事例を見てみます。情報は多いに越したことはありませんが、多すぎることは混乱の原因となります。事業者向けの補助金については、ミラサポplusに殆どが網羅されています。経済産業省系の事業については、このサイトだけで充分だろうと思われます。但し、厚生労働省、農林水産業、総務省関連の事業については、別途のアプローチ手法が必要かも知れません。余裕があれば私自身の課題として、この誌面でも紹介したいと思っております。  
 ここでは、一般的に活用されることの多い
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
の4個のメニューを紹介することとしました。以上のまとめです。



やや、理屈が先だっていますので、補助額、補助率等をまとめて紹介します。詳細の紹介は次号に譲りましょう。宜しく御願いします。

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◆ものづくり補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援  
  対象:中小企業・小規模事業者等  
  補助上限:原則1000万円  
  補助率:【通常枠】補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3      
     【低感染リスク型ビジネス枠】補助率2/3  
  公募スケジュール(7次)・・・公募中、電子申請8/17(火)17時締切
◆小規模事業者持続化補助金
【通常枠】   
 小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援   
  対象:小規模事業者等   
  補助上限:50万円   
  補助率:2/3   
  公募スケジュール(6次)・・・公募中、10/1(金)当日消印有効
【低感染リスク型ビジネス枠】  
 小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた  
 「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる  
 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等について支援   
  対象:小規模事業者等   
  補助上限:100万円   
  補助率:3/4   
  公募スケジュール(第3回)・・・公募中、電子申請9/8(水)17時締切
◆IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援   
  対象:中小企業・小規模事業者等   
  補助額:30~450万円      
    (低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30~150万円)   
  補助率:通常枠1/2       
     低感染リスク型ビジネス枠2/3   
  公募スケジュール(2次公募)・・・公募中、電子申請7/30(金)17時締切
◆事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業転換、業種転換等の取り組み事業再編またはこれらの
取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援   
  対象:(1)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が
      コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同じ3か月の合計売上高と比較
      して10%以上減少している中小企業等     
     (2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し事業再構築に取り組むこと      
     (3)補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3%以上増加させること   
  補助額:通常枠100~6000万円 補助率:2/3    
   ※卒業枠や中堅企業向けについては、補助額、補助率が異なります。   
  公募スケジュール(第3回)・・・電子申請/7月下旬公募開始予定
詳細については、各補助金ホームページをご確認ください。
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