① 大阪北部地震から、1ケ月が過ぎようとしています。課題として
● 危険なブロック塀
● 一部損壊に悩む避難者
● 街にあふれた帰宅困難者
などが、言われています。それはそれで視点に問題はないと思われますが、ＩＣＴを看板とする当職としては
1 「日本語が分からない」人達への情報発信の必要性
2 携帯電話が一時、不通。メールも不通。
という現象があったことに着目したいと思います。
大阪は今、外国人観光客で溢れています。行政も地震災害情報発信は行っていたようですが、不安に慄く外国人の様子も報道されていました。 今、インバウンド事業（外国人観光客消費額）は、自動車、化学製品輸出額には及ばないものの、電子部品輸出額を超えるものになっています（日本政府観光局資料）。人道的観点からして当然の外国語サービスなのですが、時には、経済的観点からも見直してみたいと思います。 また、携帯電話・メールが不通になり、公衆電話に行列が出来ておりました。かって、阪神・淡路震災の際、固定回線が多く不通となり、携帯電話（当然、ガラケーの時代です）の通信状況が良好であり重宝されていました。時代の変化を感じるものです。 今後の災害対応の観点として
i. 外国語対応
ii. 通信・情報発信手段 　　
の２点の充実が必要と感じております。

② 平成30年7月豪雨のこと
本年、6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨。同年7月9日に気象庁が命名した災害です。（Wikipediaより） 全国で、死者は２００人を軽く超えております。行方不明者も居られます。災害は、今も続いていると考えるべきでしょう。総括は将来の課題として、気付いたことを列挙してみます。
● 東日本の震災での経験がかなり活かされている印象があります。過去、支援を受けた東日本の各県が、西日本支援のための要員を早々に派遣しておられることの報道は、日本人として誇らしくさえ思うものです。
● 酷暑の中、ボランティアの皆さんの働きぶりは感動ものです。ホモサピエンスの未来に希望を感じるものです。
● いづれかの県では、弁護士が、災害対応の相談会を実施していることも報道されておりましたが、弁護士だけが社会生活上での専門家ではありません。また、相談に乗るだけで終わるような単純なものではありません。具体的な実務、派遣対応も必要です。そんな時、中小企業診断士を含む専門家の皆さんは、何が出来るのでしょうか？何をすべきなのでしょうか？自戒も含めて考えて行きたいものです。

◆ 災害時での士業専門家対応スキームについて。以下のような仕組みを造りたいものです。こんなことを考えております。



◆ 補足説明です。
● さまざまな分野の専門家が参加することを前提としています。
● 組織原則　①共通目的②貢献意欲③情報共有　の内、テクニカル的に実現出来るのは③の情報共有の仕組みである。災害の発生は予測不能です。急いで構築したいもの。
● 既存インフラを活用することを前提としている。時に、別途の専用システムの構築を指向する趣きもありそうであるが、危険である。
● システム運用に必要なのは、構成員のある程度の情報リテラシのみである。

◆ ＩＴ導入補助金の動向は？
現在、ＩＴ導入補助金の２次公募中です。お盆明けには、交付決定の発表がある予定です。 来月号のコラムでの絶好の話題であります。お楽しみに。

　　　　　　　　　　　　　　　（日出晴夫、中小企業診断。阿南市在住　https://www.facebook.com/haruo.hinode ）