◆ いよいよ、持続化補助金が出揃いました。
5月22日、本年度分（予算区分では、平成30年度補正予算）の小規模事業者補助金の公募が開始されました。
徳島県では、徳島県商工会連合会のサイトhttp://www.tsci.or.jp/で紹介されています。一部の内容を引用します。
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「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）に応募を希望される、小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会又は都道府県商工会連合会へお問い合わせください。
（公募対象者）
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
（公募に関する支援）
■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。
１．受付開始：２０１９年５月２２日（水）
２．受付締切：２０１９年 一次締切 ６月２８日（金）【締切日当日消印有効】
２０１９年 二次締切 ７月３１日（水）【締切日当日消印有効】
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同時に中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm）でも公募の開始がリリースされています。但し、気になるのは、
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本件に関するお問い合わせ先及び公募要領
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。
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という項目があることです。昨年度までの事務局である、全国商工会連合会より中小企業基盤整備機構に変更になっています。巷では、様々な噂と憶測が流れていましたが、地域事務局は各県連合会という構図は変わっておりません。地域の企業者への影響は、殆どないようです。一安心ということでしょう。しかしながら、事業実施期間については以下の通りとなっています。
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交付決定日から実施期限（２０１９年１２月３１日（火））までです。
上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した後３０日を経過する日、または２０２０年１月１０日（金）（補助金地方事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。
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例年と同一のようです。今年度の補助事業は、短期間で行わなければならないということでしょう。
◆ どんな作業が必要になるのでしょうか？
以下、持続化補助金公募要領（商工会議所版）より、読み下した、申請書作成の構図です。近日、セミナーも行いたいとも思っております。まず、ストーリーの骨格を決めましょう。
引き続き、どんな資金を使うのか、資金の明細を考慮しましょう。
最終的には、ＳＷＯＴ分析による、事業計画書との整合性を持たせて、申請書を作ります。次図は、当コラム４月号でも掲載しております。
いずれにしろ、実際は、個別事業者の状況が明確に反映されなければなりません。支援等、必要と思われる場合は、当職まで連絡下さい。御期待に沿えるものと思っております。宜しく御願いします。
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