第５条（契約の単位）
　当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。

第６条（最低利用期間）
　インターネット接続サービスには、１年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
　２． 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

第７条（契約者回線の終端）
　当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
　２．当社は、前項の設備場所を定めるときは、契約者と協議します。

第８条（契約申込みの方法）
　契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等
契約者回線の終端とする場所
その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第９条（契約申込みの承諾）
　１. 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。　この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
　２．当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
　３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。

�@　契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
�A　契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
�B　その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第１０条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
　契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
　２．前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１１条（契約者回線の移転）
　１．契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、 契約者回線の移転を請求できます。
　２．契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更 又は制限がある場合があります。
　３．当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に 準じて取り扱います。
　４．第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第１２条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
　当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時 中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることを いいます。以下同じとします。）を行います。

第１３条（その他の契約内容の変更）
　１．当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に 規定する契約内容の変更を行います。
　２．前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準 じて取り扱います。

第１４条（譲渡の禁止）
　契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡すること ができません。

第１５条（契約者が行う契約の解除）
　１．契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定める インターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきす。
　２．前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去 いたします。但し、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作 物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第１６条（当社が行う契約の解除）
　１．当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
　　�@　第２１条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止を された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
　　�A　電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社 の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続 サービスの継続ができないとき。
　２．第２１条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事業が当社の業務 の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規 定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除する ことがあります。
　３．当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ 契約書にそのことを通知します。
　４．当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する 電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約書が所有若しくは 占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約書にその復旧に係わる 復旧費用を負担していただきます。

第１９条（回線相互接続の変更・廃止）
　１．契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知 していただきます。
　２ 前条、（回線相互相続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第２１条（利用停止）
　当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間 （そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要する こととなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、 その料金その他の債務が支払われるまでの間）そのインターネット接続サービス利用を 停止することがあります。
　　 �@ 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払 期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた 場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
　　�A 契約の申込に当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が 判明したとき。
　　�B 第３７条（利用に係わる契約者の義務）の規定に違反したとき。
　　�C 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、 自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係わる電気通信回線 を接続したとき。
　　�D 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、 又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは 自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
　　�E 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する 当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与える おそれのある行為を行ったとき。
　２. 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、 あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第２節　　料金の支払義務
第２４条（利用料等の支払義務）
　１．契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日 （付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があっ た日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始 した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします）について、当 社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使 用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします）の支払を要しま す。
　２．前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用 ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
　　�@　利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要し ます。
　　�A　利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
　　�B　前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に揚げる場合を除き、インター ネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

　３．当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、 その料金を返還します。

第２５条（加入料の支払義務）
　契約者は、第８条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

第２６条（手続きに関する料金等の支払義務）
　契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに 関する料金の支払を要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の 取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われてい るときは、当社は、その料金を返還します。

第２７条（工事に関する費用の支払義務）
　契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に 関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消 （以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。 この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
　２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、 その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に 算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に 算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節　　割増金及び延滞利息
第２８条（割増金）
　契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 （消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算 した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第２９条（延滞利息）
　 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過して もなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、 年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払 っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合 は、この限りではありません。

第３１条（契約者の維持責任）
　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持して いただきます。

第３２条（設備の修理又は復旧）
　当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は減失した場合に、全部を修理し、 又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急 に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信 設備を修理又は復旧します。

第３３条（契約者の切分け責任）
　１.契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と 保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条にお いて同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が 設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気 通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設 備の修理の請求をしていただきます。
　２．前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるインタ ーネットサービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、 その結果を契約者にお知らせします。
　３．当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故 障がないと判定した結果を契約書にお知らせした後において、契約者の請求により当社の 係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、 契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第３５条（免責）
　当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限） の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
　２．当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、 撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その 他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたもの であるときを除き、その損害を賠償しません。
　３．当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は 変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、 その改造等に要する費用については負担しません。ただし、当社が別に定める技術基準等 の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の 改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係わ る部分に限り負担します。

第３７条（利用に係わる契約者の義務）
　当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約 者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。 この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を 得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
　２．契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行う ため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものと します。
　３．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、 分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。 ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末　設備 若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りでは ありません。
　４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨 害を与える行為を行わないこととします。
　５．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基 づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
　６．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもっ て保管することとします。
　７．契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、 当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただ きます。

第３８条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
　契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。 この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権 を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。
　２．契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のイン ターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第３９条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
　当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネッ ト接続サービスに係わる基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを 利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第４０条（営業区域）
　営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第４１条（閲覧）
　この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供 します。

以上

インターネット接続サービス契約約款 徳島中央株式会社