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今日から使える！ビジネス用語
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| 第6回 |
カンパニー制(Division Company Organization)
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社内カンパニーは、企業の事業部門を独立採算方式で一つの会社のように運営することで、カンパニー制とは、事業部制組織での事業部門よりも、自立性・独立性が高い事業部門(カンパニー)を配置した組織形態である。日本では、1994年にソニーが初めて社内カンパニーを導入(その後廃止)、その他、三菱商事、東芝、松下電器産業など、複数事業を抱える大企業が導入していった。カンパニー毎のトップに経営責任が生じ、自発的に経営判断する事で、経営力向上が見込める一方、事業部門間の競争激化や重複した研究・商品開発の発生などのデメリットがある。
＜例えばこんな会話で…＞
「東京電力が「カンパニー制」へ移行するらしいな」
「社内カンパニーって、多角経営の大企業に多い社内分社制だよな。各事業分野を独立会社のように扱うことで、収益力アップが見込めるらしいけど、本社自体の弱体化などの弊害で制度を廃止する企業もあるぞ」
「ただ、東電には福島第１原発事故の賠償資金捻出の問題もあるし、合理化を進めてもらわないとな」
「この状況だ、電気料金の値上げは仕方ないが、東電には部門ごとに採算意識を高めてほしいよな」
「おいおい、「仕方ない」というが、東電は企業向けの電気料金を４月から平均１７％引き上げるそうだぞ！」
「えっ！我々みたいな中小企業には、死活問題だぞ。人件費に資産売却、もっと社内の合理化を進めてからにしてほしいよ」
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