中小企業診断士として本格的な活動を開始し、同時によろず支援拠点に籍を置いて、５年が過ぎようとしています。 その間、多くの企業の皆様との出会いがありました。定期的に来訪していただける経営者の皆様も多くなってまいりました。下記、図表①の一覧は、私が、公益社団法人、徳島県産業振興機構の機関誌「企業情報とくしま」で紹介させていただいた企業です。記事の内容は、産業振興機構の会員サイトより確認出来ますので宜しく御願いします。

　全部で、１４企業が列挙されています。夫々、特徴のある企業です。反面、一度限りの面談で、その後、連絡が取れていない企業様もあります。非力を恥じております。この場を借りて、お詫びしたいと思います。しかしながら、事業の成果は、コンサルタントの能力にのみ依存するのではないことは明らかです。当然ながら、社内の潜在能力があってのこととなります。その点、ここで紹介出来る企業は県内でも、有数の実力をお持ちであることは間違いありません。今後とも、宜しく御贔屓下さい。
　一方、「HAL‘sメソッド」として独自のＩＴ系コンサル手法の開発、紹介を行ってきたという自負も持っています。現在時点でのＩＴ化支援についての説明をさせて下さい。具体的なメインテーマは
◆ ＷＥＢ活用
◆ エリアマーケティング
にあると考えております。つまり、ＷＥＢというインターネットの手法と、地域（市町村ﾚﾍﾞﾙ）での販売促進手法をクロスさせるべきということです。理論的には、かなり以前より唱えられていたことですが、ようやく、インフラ的な環境が整って来ているということです。単純化すると
◆ マッピング技術
◆ スマートフォン
の普及が、この手法を可能にしているということでもあります。
　加えて、インフラ的基盤そのものを活用するということですので、追加投資（資金）は、殆ど、不要という取り組みとなります。
　では、具体的に、どのような手法を用いるのでしょうか？詳細については、いずれ、理論的に展開したいと思っております。御期待下さい。更に加えて、近年の日本経済の
◆ 決済のキャッシュレス化
の推進があります。都市部でのコンビニでは、現金支払いの比重の減少は顕著です。キャッシュレス対応出来ていない事業所・店舗は、いづれ退席を迫られることは必須です。この仕組みの主人公は、スマホになります。積極的な対応を御勧めします。マーケティング活用を並行すれば、市場での勝者になれることは確実です。ご検討下さい。

◆ ＩＴ導入補助金、本年度分が完結しました。
　本年度のＩＴ導入補助金も完結しました。（図表②、③参照）。



　１８年度の採択の最終採択（３次公募７次締切）が昨年末、２８日に発表されています。結果は、７次締切だけで9,000社を超えています。3次公募全体では、40,000社を超える採択が得られた訳です。年間を通して俯瞰すれば、6万社強の企業が、この補助金制度の恩恵を受けることになりました。特徴的なことは、後半になっての伸びが顕著なことです。経産省関連の他の補助金にはない現象です。
　当初の見込みの13万社には遠く及びませんが、行政、業界の努力もあって、何とか形にはなったのではないでしょうか？この補助金については、否定的見解も含めて、いろんな意見も聞かれますが、まず、当初の目的遂行には役立ったと考えるべきでしょう。昨年度の実績（図表②）と比較しても、まず合格点でしょう。
＊採択者数には、数え違い等、あるかも知れません。御容赦のほど。
然しながら、気になることがありますので、個人的見解を少々。
◆ 簡素化、メニュー化を図り、手順の標準化に努めるあまり、余計に複雑なものが出来上がった。結局、上流部門での負荷が増大した。
◆ １７年度の事業で見られた、投資効果計測指標の折り込みなどの姿勢が後退した。残念です。新システム改修は、疑問を呈せざるを得ません。
＊以上は、ＩＴ系コンサルとしての個人的見解です。申請仕様は、改善されるのでしょうか？事業年度としては３年目となります。事業経験の蓄積も進んでおられるので大丈夫でしょう。期待しております。　

◆ キャッシュレス・ビジョン
　今後のＩＴ化推進に重要な指針が、昨年、公表されています。平成３０年４月公表の、経済産業省商務・サービスグループ、消費・流通政策課によるものです。当ビジョン、序言曰く、 『我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題といえる。キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される。』 　
　抽象的な表現ではありますが、これらを具体化する手段として、スマートフォンの機能が必須となるのです。また、ビジョンに示された提言を一覧にしたものが図表④となります。私達、コンサルタントの出番としては①、③の場面でのコンサル活動になります。 　
　実際、地域の小規模小売・サービス業者の実情としては、未だ、現金主義のお店が多いものです。キャッシュレジスターは、備付であっても、現金保管庫としての役割しか果たせていない・・というのが現実の事業所が多いものです。 然しながら、このような事業所でも、スムーズに『キャッシュレス化対応＆WEB活用＆エリアマーケテイング』が推進出来る時代環境になっているのです。使用するＩＴ機器は、スマホ中心の設計となります。格差なくＩＴ化を進めることが出来る時代となっています。挑戦をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　（日出晴夫、中小企業診断。阿南市在住　https://www.facebook.com/haruo.hinode ）